TEDA（天津経済技術開発区）は中国で最初の国家級経済技術開発区の一つであり、すでに四半世紀以上の歴史を有しています。 　中国商務部によれば、TEDAの主要経済指標は国内に54箇所存在する国家級開発区の中でトップを占めており、中国北部加工製造業の中心地、ハイテク技術開発の一大根拠地となっています。（*1） 　天津は今後の中国の工業を担う「環渤海経済圏」(*2)―遼寧南部沿海地域から渤海を囲み、北京、天津を扇の要としつつ山東省の主要沿海都市へと続く―の中心都市であります。

(*1)
TEDAは過去13年間連続で「国内投資環境総合評価」の第1位を獲得してきました。また海外でもシンガポール、欧州、米国の一流経済誌で｢アジアで最大規模、中国国内では最も優れた現代化工業パーク｣として高く評価されております。

(*2)
環渤海経済圏建設計画は、80年代の珠江デルタ、90年代の長江デルタ（「浦東建設」）に続く21世紀初頭の一大プロジェクトです。環渤海経済圏とは、華北地域及び東北地域の渤海を囲む北京市、天津市、河北省、遼寧省、山東省の3省2市を指し、人口は中国全体の17.5％、GDP は同23.3％、外資系企業数は同23.6％、対外貿易総額で同20.9％を占める一大経済圏です。渤海湾地域の特徴としては第一に交通ネットワークの発達が著しいことです。今後も高速道路、列車、フェリー等の建設が予定されており、これらのインフラ整備が完了すれば、中国国内や朝鮮半島のみならず、EU向けの輸出拠点としても可能性が拡大するでしょう。環渤海経済圏は、天津市がITや自動車製造関連、電子通信設備、液晶パネルの生産拠点であり、北京市には中国で最大の電子情報産業及び外資系を含めた研究開発拠点があります。また山東省が韓国企業と結びつきが強く、青島を中心に軽工業から重化学工業まで半島の利を生かした幅広い産業構成を達成させております。また、2003年に打ち出された中国政府の「東北振興策」により遼寧省が「輸送センター」と「ソフト産業基地」を建設する等、文字通りフルセット型の産業集積が現出しております。

周知の通り中国は2010年通年のGDPで遂に日本を抜き、世界第2位の経済大国として台頭しています。 　経済総量で目覚しい発展を続けているものの、核心技術を持つ企業はまだ少なく、為替の優位性で低価格に頼った輸出攻勢をかけているのが実態です。 　このため中国政府は、引き続き技術移転をおこなえる外国企業に中国国内での直接投資を呼び掛けています。TEDAは特に、電子情報産業、装置産業、石油化学産業、医薬ならびに医療機械産業、新エネルギーならびに新素材産業、航空宇宙産業、栄養健康産業、BPO等各種サービス産業の誘致を重視しています。

　環渤海経済圏そのものは中国にとり、念願の重化学工業地帯復活を賭けた一大プロジェクトであり、この点では日本の大手製造業に大きなチャンスがあるわけですが、実際には日本の製造業の中枢神経であった良質な中小企業に大きな期待がかけられています。
　その理由はひとえに、良質な中小企業群があって初めて高品質かつ世界市場で通用する製造業が生まれるという現在の中国政府の認識があるからです。
　これまではコアデバイスは海外から輸入し、国内の低廉な組立労働者を使い、集中豪雨的な輸出、量の拡大のみを追い続けてきました。しかし、莫大な貿易黒字を抱え、米国等諸外国からの強力な為替調整圧力を前に、これまでの発展モデルをこの先も継続するのは不可能との認識があるのです。
　もちろん中小企業育成を重視する政府の動機には、失業者対策というもう一つの側面があります。

TEDA管理委員会ならびにその関連企業は、以下の関心を持っています。 1）TEDAの重点誘致項目（上述）に該当する日本企業を誘致したい。 2）TEDAの重点誘致項目（上述）に該当する日本企業から技術移転を進めたい。 3）重点誘致項目ないしはその他の分野で技術力をもつ中小企業の誘致を進めたい。

正式名称：天津泰達科技発展集団
設立：2010年11月
資本金：10億人民元
株主：天津経済技術開発区管理委員会（100％出資）。国有独資大型企業である。
職能：
　　ハイテク企業誘致
　　ベンチャーインキュベーション、ハイテク企業育成
　　R&D、技術移転などへのサポート
　　ハイテク企業への投資、株式取得　



【資料】天津開発区が重点的に発展をめざす産業領域について

【参考】キヤノングローバル戦略研究所　瀬口清之研究主幹論文