現地法人設立支援は、単に設立手続きを代行するとか、手続きをサポートするといった表面的なものであってはなりません。外国企業が中国で直接投資をおこない、いわゆる外資企業を設立する際には、進出の目的、パートナー企業の有無、潜在顧客の質などを考慮し、進出企業にもっとも相応しい企業形態を選ぶことがもっとも大切です。
　わたしたちは、現法設立の全プロセス（進出手法・進出形態の検討→企業設立手続代行または支援→各種交渉代行または支援）を、現法設立後の現地経営、リスク・マネジメント支援の一環として、強力にサポートいたします。

　現地法人の設立は現地経営の第一歩が記されたことを意味します。しかし、本当の勝負はこれからです。現地経営を最前線で切り回す中国人マネージャーを手当し、会計担当はじめ、日常業務スタッフを揃え、従業員との労働契約を締結し、内部規定を整備し、日常業務管理体制を確立し、日本本社との会計連動システムを作り上げねばなりません。さらに投資形態が「合弁」や「合作」である場合には、中国側パートナー企業との協働体制を立ち上げ、最高意思決定機関である「董事会」運営をどのようにするかを決めていく必要があります。
　こうした立ち上げの1～2年間を、対中直接投資で経験の薄い中小企業が自力だけで乗り切ることは真に容易なことではありません。
　わたしたちは、中国で設立された現地法人またはその親会社である日本企業と顧問契約を締結、クライアントの現法経営の参謀役として、現法経営の各種サポートに当たっております。

　わたしたちは、コンサルティング業務にとどまらず、クライアントとの業務提携関係の如何によっては、クライアントの中国事業に出資者として参画いたします。これまでに、3件の実績があります。うち2件は、中国パートナー企業との三者合弁事業で、いずれの場合も、弊社として、中国市場での当該製品の可能性を認め、しかも日本側中国側双方から事業参画を強く懇請されたケースでした。
　わたしたちは、今後とも、クライアントとのWin-Win関係が認められる場合において、中国での事業参画を積極的に検討してまいります。