わたしたちは、海外市場参入に際して何よりも大切なことは、対象市場でメーンプレーヤーたる地位にある企業または機関に浸透し得るポジションにある人物（「キーマン」）を内部資源化する（＝味方につける）ことであると経験的に知っています。とりわけ、人脈がビジネスのさまざまな局面で決定的にモノを言う中国市場ではこの問題をクリアできるかどうかに市場開拓の成否がかかってくると言っても過言ではありません。わたしたちは、標的市場のキーマンをクライアント企業に代わって発掘し、キーマンとの合作関係を構築するお手伝いを致します。

　日本から中国への直接投資は過去20数年の間に、大きくその姿を変えてきました。少なくとも世紀の変わり目までは、比較的低廉な労働力コストを利し、メイド・イン・チャイナを製造し、日本を初めとする海外市場に輸出する「加工輸出」拠点の形成維持が主な目的でした。

　いまや、直接投資の最大の目玉は、巨大市場・中国にいかに参入するか、です。
　海外市場参入に際し、何よりも大切なことは、対象市場でメーン・プレーヤーたる地位にある企業、または機関に浸透し得るポジションにある人物（「キーマン」）をどうにかして内部資源化する（＝味方につける）ことです。

　単なる「工場」としての機能を期待するだけであれば、かつてのように、日本で製造畑、技術畑を歩いてきたベテラン社員を現地に派遣し、そのまわりに日本語のわかる現地スタッフを配置することで一応事足りるのかもしれません。
　しかし市場参入が目的の場合、とりわけ「人脈」がビジネスの重要な局面で決定的にモノを言う中国市場では、いかに優秀な日本人スタッフであっても、その果たし得る役割にはおのずと限界がございます。

　わたしたちは、標的市場のキーマンをクライアント企業に代わって発掘し、しかも、キーマンとの合作関係を構築するお手伝いまでを致します。

ある程度の事業化調査が終わり、提携パートナー候補が絞り込まれれば、次はビジネスモデル、提携モデルを交渉で決める段階です。この段階こそ中国ビジネスの第一関門と言ってよいでしょう。 　わたしたちは、常にクライアントの利益保全、リスク回避を第一に、中国の提携パートナーとのWin-Win関係の構築のため、クライアントが直面するあらゆる交渉に同行し、成功に結びつけます。

事業提携交渉が始まる前後に、是非ともしておきたいのが「企業信用調査」です。 　わたしたちは北京に本社をもつ一流調査会社と提携しており、税務局、統計局、司法機関、工商行政管理部門、商務局、金融機関、質検局（品質検査局）のデータベースにアクセスすることができます。また、必要に応じて、相手先企業、関連企業への実地訪問も同時並行し、クライアントにご満足いただける調査レポートを日本語でご提供します。

中国ビジネスでの知財保護、とくに商標事前登録の重要性についてはアップル社のiPad事件で改めて世界が注目するところとなりました。 　わたしたちは中国でもっとも実績をもつ特許商標代理事務所の一つであるBoss & Young社（邦信陽専利商標代理有限公司）と提携しており、日本国内での申請に比べ、費用的にも、実効性の上でも、クライアントに十分ご満足をいただけるものとなっております。

中国ビジネスでも「契約」が全ての土台であることに変わりはありません。厳しい交渉は、最後に満足の行く契約を勝ち取るためのプロセスなのです。契約を疎かにすれば、後からどんなに悔やんでも後の祭りです。時間と、手間と、そして合理性のあるコストを或る程度覚悟して臨みましょう。わたしたちは、公司法、外資企業法、中外合資経営企業法など、外国企業に関わりの深い法律法規に通暁し、外国企業弁護でも実績を持つBoss & Youngの弁護士チームとともに、クライアントの契約締結作業をバックアップします。